【東京都】「男女平等参画の視点に基づく公的広報物ガイドライン」を公表、職員向け広報研修を実施

　東京都は、2026年7月に、東京都職員及び都から委託を受けた事業者が公的広報物を制作する際、性別に関する固定的なイメージを助長しないよう、適切な表現を検討するための考え方やチェックポイントを示した「男女平等参画の視点に基づく公的広報物ガイドライン」を公表しました。
　一般社団法人アンコンシャスバイアス研究所は、本ガイドラインの策定に関わらせていただきました。

【代表理事　守屋智敬よりガイドラインリリース時に寄せたコメント】
　公的広報物は、多くの人の目に触れ、社会に向けたメッセージを発信する重要な役割を担っています。 今回、東京都が、公的広報物の表現がどのようなメッセージとして受け取られるのかという視点を改めて問い直し、 その表現が次世代の子どもたちの進路や職業選択等にも影響を及ぼし得ることに着目した点は、本ガイドラインの大きな意義の一つであると考えます。
　日々の広報における表現の積み重ねが、誰もが性別にとらわれることなく、自らの可能性や将来を思い描ける社会の実現につながることを願っています。

　また、東京都は、このガイドラインをテーマとした東京都職員向け「『伝わる』広報研修　実践編」を8月に実施、オンライン・対面合わせて約270人が参加され、代表理事の守屋より、本ガイドラインの策定の背景や確認ポイントについて解説させていただきました。

　男女平等参画の視点に基づく公的広報物ガイドラインをテーマとした研修の様子は、コチラより（東京都ホームページ）ご覧ください。